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　暑い日が続いておりまずが、皆様いかがお過ごしでしょうか。 　弁護士法人心大阪法律事務所に所属している西穂奈美です。 　今回は人身傷害保険について書いていこうと思います。 　 　人身傷害保険とは、契約当事者に搭乗中の方が、自動車事故で怪我をしたり、亡くなったり、後遺障害を負ったりした場合補償を受けられる保険です。 　相手方との過失割合に関係なく保険金額を上限に治療費や休業損害、慰謝料等が支払われるため、交通事故で相手方よりも過失が大きい方でも、人身傷害保険を使うことによって事故によって起こった損害の賠償を受けることができます。 　また、過失がないまたは相手方よりも過失が小さい場合でも、相手方の自賠責保険が切れていたり、相手方が任意保険に加入していない場合などは、相手方保険会社の一括対応による治療費の立替え等のサービスを受けられないため、人身傷害保険を使うことによって自己負担を減らすことができます。 　ただ、人身傷害保険は各会社の約款にもとづいて損害額が計算されるため、弁護士基準で計算した額よりも低くなることが多いです。 　そこで人身傷害保険の保険金をした後に、弁護士基準で算定した額から人身傷害保険で算定された額の差額が発生する差額分を相手方に請求することにより、より多く賠償を受けることが可能となります。 　そのほか交通事故の際に使える保険を今後も紹介していきたいと思います。 　

弁護士法人心の大阪法律事務所に所属している西穂奈美です。 本日は、過失割合について書いていこうかと思います。 自分が被害者側であっても、一定の過失がある場合、過失相殺によって賠償額ががくんと減ることがあります。 そのため過失割合は争いが生まれやすい論点です。 実務では、事故類型ごとの基本の過失割合が定められている別冊判例タイムズという本に基づいて過失を決めていきます。 基本の過失割合から修正するには、事故当時の状況が大きなカギとなり、信号の色や一時停止の有無、双方の速度、前方不注視、安全確認の程度、優先道路かどうかなどによって基本の過失割合から大きく修正されることもあります。 また、ドライブレコーダーの映像や実況見分調書、目撃者の証言などの証拠によって過失割合が変わることも少なくありません。 保険会社も過去の判例を基準として示談交渉を進めてきますが、その提示内容が必ずしも適切とは限らず、事故状況を十分に反映していない場合もあるため、そのような場合には弁護士へ依頼するメリットは大きいです。 交通事故に遭って、保険会社から提示された過失割合に納得がいかない、修正されるべきだとおもったら、弁護士に相談してみてください。

弁護士法人心大阪法律事務所所属の西穂奈美です。 今回は、交通事故に遭った際の慰謝料相当額について書いていきます。 交通事故で起こることの多いむちうち(頸椎捻挫)を例にあげて説明しようと思います。 交通事故の慰謝料額の算定方法は、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の３種類があり、自賠責基準が一番低く、弁護士基準が一番高くなります。 自賠責基準は、最低限の補償を目的とした基準で、日額４３００円を目安に算定されます。 任意保険基準とは、各保険会社が独自に設定する基準であり、自賠責よりは高いですが、具体的な金額は非公開となっています。 弁護士基準とは、裁判例を基にした最も高額な基準であり、入院・通院期間に応じて金額が変わってきます。例えば、通院３ヵ月で約５３万円、通院６ヵ月で約８９万円が目安となります。 どの基準で算定するかという点と通院期間・頻度は大きなカギとなります。保険会社から提示された金額が低いと感じた場合、弁護士にご相談いただくと弁護士基準で算定しなおすことができ、慰謝料額を増額できる可能性が高くなります。 　またむちうちの症状で、治療しても改善せず後遺障害が認定された場合には、後遺障害慰謝料を請求でき、１４級の場合には１１０万円、１２級の場合には２９０万円の慰謝料を受け取ることができます。 　大まかな内容ではありますが、一つの参考としてみてください。

弁護士法人心大阪法律事務所に所属しております、弁護士の西穂奈美です。 私は交通事故分野を扱っており、このブログでも交通事故案件で争点となることや、制度の知識について記載しようと思います。 今月は保険会社の一括対応と打ち切られた場合の対応についてです。 交通事故で怪我をした場合、被害者が治療費を自己負担することなく加害者側の保険会社がその治療費を直接医療機関へ払うことが多く、この制度を一括対応といいます。 しかしこの一括対応はいつまでも続くものではありません。怪我の状況により事故から数ヶ月後に相手方保険会社より治療費の支払いを打ち切るとの通告がくることが多いです。 この一括対応はあくまで任意保険会社のサービスであり、義務ではないため、治療費の支払を強制することはできません。 しかし、治療費の打ち切りの通告がきた場合に何も方法がないというわけではありません。 症状が少しずつ改善しており、治療の必要性があれば、その旨を保険会社に伝え、治療費の支払いの延長交渉をしてみると、延長されることも珍しくはありません。 交渉しても打ち切られた場合には、自賠責保険会社に被害者請求をしたり、自由診療から社会保険に切り替えて通院を継続していくことになります。 打ち切られたからといって、治療が必要にも関わらず治療を終了してはいけません。慰謝料は入通院期間によって金額が決定するため、慰謝料が低額になるおそれがあります。さらに治療の終了によって、症状は軽かった、または治ったと判断されるおそれがあることや、医療記録に空白期間が存在することによって、後遺障害等級が認定されにくくなり、後遺障害慰謝料や逸失利益が得られない可能性が高まります。 そのため社会保険を利用して窓口負担を減らしながら治療を続けましょう。 弁護士としてこのような点を見落とさないように意識していきたいと思います。